制度・試験ガイド

D-1 / D-2

D-1とD-2の違いは講習だけ?|対象課程・費用17,600円/26,400円

どちらも対象養成課程を修了した現職者向けで、学士以上の学位が必要です。大きな違いは養成課程の区分と、出願前に修了する経験者講習の範囲です。

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D-1とD-2を比較

D-1・D-2ルートの比較(2026年8月9日確認)
確認項目D-1D-2
現職経験対象機関で1年以上対象機関で1年以上
養成課程平成12年報告対応課程C・D-1以外の対象養成課程
学位学士以上学士以上
経験者講習講習Ⅱ講習Ⅰ・Ⅱ
受講料17,600円26,400円
日本語教員試験基礎免除・応用受験基礎免除・応用受験
実践研修免除免除
経過措置期限2029年3月31日2029年3月31日

受講料は2026年8月9日に文部科学省の経験者講習ページで確認した金額です。申込前に必ず最新の講習概要と申込方法を確認してください。

令和6・7年度の応用試験結果は、文部科学省の資格取得ルート別内訳に沿って D-1D-2 を分けて掲載しています。割合だけでルートを選ばず、自分が証明できる要件と受験科目を先に確認してください。

この記事内で30秒確認

D-1かD-2かを3項目で切り分ける

  1. 2019年4月1日〜2029年3月31日の間に、対象となる日本語教育機関で通算1年以上の現職経験を証明できますか?
    YES
    勤務先の区分、担当期間、在職証明の発行可否を確認して次へ進みます。
    NO
    D-1・D-2の現職要件を満たさないため、Cルートや標準ルートを確認します。
    不明
    勤務先の区分、担当課程、期間を公式資料と勤務先で確認します。
  2. 学士・修士・博士のいずれかの学位を証明できますか?
    YES
    年度の試験案内が指定する学位証明の形式を確認します。
    NO
    D-1・D-2の学位要件を満たさないため、別ルートを確認します。
    不明
    海外学位や旧名称を含め、発行機関と公式窓口へ証明方法を確認します。
  3. 修了課程を、公式一覧のD-1または文部科学省への確認結果でD-2と区分できましたか?
    YES
    D-1は講習Ⅱ、D-2は講習Ⅰ・Ⅱを出願前に修了します。
    NO
    一覧にないだけでD-2とは決めず、標準ルートを含めて確認します。
    不明
    修了証と課程資料を用意し、公式資料に示された方法で照会します。
すべてYESなら

D-1またはD-2の候補です。現職・学位・課程・講習修了証をそろえ、基礎試験免除を申請して応用試験へ進みます。

NOと不明は同じ扱いではありません。不明項目は証明書と公式窓口で解消し、最終的な免除は年度の出願審査で確認されます。

D-1は公式の確認結果から探す

D-1は、文部科学省が「平成12年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認した課程を修了していることが入口です。学校名だけではなく、課程名と実施期間を修了証・履修記録と照合します。

D-2は個別確認が必要になることがある

D-2は、C・D-1に該当しない養成課程のうち、公式資料で示された条件を満たす課程を修了した現職者が確認するルートです。文部科学省の要件PDFでは、該当可否を文部科学省へ確認する必要がある場合があると案内しています。

「一覧にないからD-2」と自動的に決まるわけではありません。修了証など、課程の正式名称と内容を確認できる資料を用意し、公式資料に示された問い合わせ方法に従います。

過去の養成課程のシラバスが手元にない場合

個人で保管しているシラバスは、令和8年度試験案内のD-1・D-2ルートの提出書類一覧には挙げられていません。シラバスが見つからないときは、次の順番で課程区分を確認します。

  1. 修了証や成績証明書で、実施機関、課程の正式名称、受講・修了時期を確認する
  2. 文部科学省のCルート・D-1ルートの公式一覧と、機関名だけでなく課程名・実施期間まで照合する
  3. 修了した課程がどの区分に当たるか、課程を実施した機関へ問い合わせる
  4. C・D-1のいずれにも該当せずD-2の確認が必要な場合は、令和8年度試験案内に従い、修了証を添付して日本語教員試験センターへメールで問い合わせる

修了証や成績証明書も手元にない場合は、まず実施機関へ再発行を依頼します。再発行できない場合に一律で使える代替資料は公式資料に示されていないため、手元に残る資料を整理して試験センターへ確認してください。シラバスや修了証を自分で作成したり、現在のウェブページを当時の課程資料として置き換えたりせず、公式窓口の回答に沿って準備します。

出願までの確認手順

  1. 現職経験を確認

    対象期間、勤務先の区分、1年以上の担当経験を証明できるか確認します。

  2. 修了課程をC・D-1の一覧と照合

    機関名、課程名、実施期間を確認し、D-1か、別途D-2確認が必要かを整理します。

  3. 学士以上の学位を確認

    学位を証明する書類と、年度の試験案内が指定する提出形式を確認します。

  4. 必要な経験者講習を修了

    D-1は講習Ⅱ、D-2は講習Ⅰ・Ⅱを修了し、試験出願時までに修了証を受け取ります。

  5. 日本語教員試験へ出願

    基礎試験免除のための書類を提出し、応用試験を受験します。

共通する免除と期限

D-1・D-2はいずれも、要件の確認を受けた場合は基礎試験と実践研修が免除され、応用試験を受験します。経過措置期限は2029年3月31日までです。

ただし、「期限までに何を完了すべきか」や、その年度の出願書類・締切は最新の試験案内で確認してください。講習は出願前に修了証が必要なため、試験の締切だけを見て準備を始めると間に合わない可能性があります。

上の自己チェックで課程区分が不明な場合は、修了証と経過措置6ルートの全体像を照合します。D-1・D-2では経験者講習Ⅰ・Ⅱの対象と進め方を確認して必要な修了証を受け取り、年度の日本語教員試験の出願手順へ進んでください。

次にやること

現職者の定義

対象機関と1年以上の経験を確認します。

現職者の定義へ進む →

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