日本語教員試験
日本語教員試験とは
このページでは、基礎試験・応用試験の構成や合格基準、試験免除に関する情報をまとめています。
認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」になるために必要な資格試験です。資格取得ルートによって、受験科目や免除範囲が異なります。
制度情報の最終確認日：
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あなたは試験免除の対象ですか？
保有資格や実務経験によって、基礎試験や応用試験が免除される場合があります。ルート診断で該当候補を絞り込めます。
試験対策
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学習計画とサンプル問題から始め、受験科目に合わせて基礎・応用へ進みます。教材は弱点が分かってから選べます。
受験手続
全体像・日程・出願を順に見る
基礎試験と応用試験を比べる
| 区分 | 基礎試験 | 応用試験（読解・聴解） |
|---|---|---|
| 測る内容 | 日本語教育に必要な基礎的な知識・技能 | 知識・技能を教育実践に関連付ける問題解決能力 |
| 試験時間 | 120分 | 読解100分／聴解約50分（録音の長さにより変動） |
| 問題数 | 100問 | 110問（読解60問／聴解50問） |
| 合格基準 | 5区分それぞれ6割程度、かつ総合8割程度 | 応用試験の総合得点で6割程度 |
よくある質問
- 受験資格に制限はありますか？
- 年齢・学歴・国籍等を問わず受験できます。
- 過去問題は公開されていますか？
- 文部科学省が、出題内容と試行試験から抜粋したサンプル問題を公開しています。
- どの科目を受験すればよいですか？
- 資格取得ルートと免除審査によって、基礎試験・応用試験の受験有無が異なります。
最初に知っておきたいこと
学習を始める前に迷いやすいのが、勉強法よりも「自分はどの科目を受けるのか」という点です。資格取得ルートによって受験科目が変わるため、最初に自分のルートを押さえると、学習計画を立てやすくなります。
日本語教員試験は、2024年4月施行の日本語教育機関認定法に基づく試験です。登録日本語教員になるには、基礎試験・応用試験の合格または所定の免除に加え、資格取得ルートに応じて実践研修の修了または免除が必要です。
- 受験資格
- 年齢・学歴・国籍等は不問です。これは試験案内上の受験資格であり、免除要件とは異なります。
- 試験の区分
- 基礎試験・応用試験受験ルートにより一部または全部が免除されます。
- 出題形式
- 選択式基礎100問、応用は読解60問・聴解50問です。
- 出題範囲
- 養成課程コアカリキュラム必須の教育内容から出題されます。
出題範囲と合格基準
基礎試験は「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育（教育実習を除く）」「言語」の5区分から出題されます。応用試験は、5区分を横断して教育実践と結びつけた総合問題が出題されます。
受験科目は3つのルートで変わる
- 養成機関ルート
登録日本語教員養成機関の養成課程を修了した人は、申請・審査により基礎試験が免除され、応用試験を受験します。実践研修の扱いは、修了した課程によって異なります。
- 試験ルート
養成課程を経ていない人は、原則として基礎試験と応用試験に合格し、登録実践研修機関の実践研修を修了します。
- 経過措置ルート
C、D-1、D-2、E-1、E-2、Fの要件を満たす人は、試験や実践研修の一部または全部が免除される場合があります。
基礎試験と応用試験の両方を受験し、基礎試験だけが合格基準に達した場合は、基礎試験合格証明書が交付され、次回以降の基礎試験免除申請に使用できます。基礎試験が合格点に達しない場合は、応用試験は採点されず、試験全体が不合格となります。
養成機関を検討する場合は、登録日本語教員養成機関の選び方で、養成課程と実践研修の登録状況をそれぞれ把握できます。
試験免除でも出願が必要な場合
E-1・E-2ルートなど、基礎試験・応用試験の全科目が免除される場合であっても、免除資格の審査と合格証書の発行を受けるために出願手続は必須です。
自分の免除区分が分からない場合は、ルート診断で候補を絞り、経過措置ガイドで各ルートの要件を比較できます。
試験の合格証書を取得し、実践研修の修了または免除の要件を満たした後は、登録日本語教員の登録申請へ進みます。試験出願とは別の手続です。