登録日本語教員の経過措置とは

制度移行前から学んできた人や現職の日本語教師について、一定の要件を満たす場合に日本語教員試験や実践研修の一部または全部を免除する仕組みです。6ルートの違いと、確認すべき順番を整理します。

制度情報の最終確認日：2026年7月22日

経過措置は6つのルート

文部科学省は、登録日本語教員の資格取得に関する経過措置として C、D-1、D-2、E-1、E-2、F の6ルートを示しています。対象となる学びや現職経験によって、基礎試験・応用試験・実践研修の扱いが変わります。

ルート数

C〜Fの6ルートDとEはそれぞれ2区分に分かれます。

複数に該当する場合

本人が適用ルートを選択免除内容、証明書類、出願期限を並べて比較します。

期限の確認

ルート別に確認候補を決めた後、期限ガイドで日付と工程を確認します。

必要な工程

ルートにより異なる講習の要否、出願、受験科目を順に確定します。

経過措置6ルートの概要

表は入口を探すための要約です。ルート名から詳細条件と確認手順へ進めます。

経過措置6ルートの概要（2026年7月22日確認）
ルート	主な入口	経験者講習	日本語教員試験	実践研修
C	50項目対応課程の修了＋学士以上	不要	基礎免除・応用受験	免除
D-1	対象機関で現職1年以上＋平成12年報告対応課程＋学士以上	講習Ⅱ	基礎免除・応用受験	免除
D-2	対象機関で現職1年以上＋対象養成課程＋学士以上	講習Ⅰ・Ⅱ	基礎免除・応用受験	免除
E-1	対象機関で現職1年以上＋1987年4月〜2003年3月実施の検定合格	講習Ⅰ・Ⅱ	出願・免除審査／基礎・応用免除	免除
E-2	対象機関で現職1年以上＋2003年4月〜2024年3月実施の検定合格	講習Ⅱ	出願・免除審査／基礎・応用免除	免除
F	対象機関で現職1年以上＋C・D・Eの要件を確認	不要	基礎・応用を受験	免除

2024年4月1日以降に実施された日本語教育能力検定試験の合格は、経過措置E-1・E-2の対象外です。現職要件を満たす場合はFルートをご確認ください。表だけで出願資格や免除を確定せず、課程、対象機関、勤務期間、証明書類を公式資料と照合してください。

期限は専用ガイドで逆算する

経過措置の期限はルートごとに異なり、必要な講習、証明書の発行、年度ごとの試験出願締切も別に確認します。候補ルートを整理したら、経過措置の期限と逆算スケジュールで、講習から出願・試験までの順序を確認してください。

文部科学省は、複数の経過措置ルートに該当する人は、どのルートの適用を受けるかを本人が選択すると案内しています。たとえば、対象養成課程を修了し、対象期間の日本語教育能力検定試験にも合格している現職者は、複数候補が生じる可能性があります。

選択時は次の点を並べて確認します。

経過措置の対象外となる場合は、登録日本語教員養成機関の課程を経る「養成機関ルート」または、基礎試験・応用試験と実践研修を組み合わせる「試験ルート」で登録を目指します。

まずはルート診断で確認項目を整理し、不明な項目は文部科学省の資料や問い合わせ窓口で確かめてください。

経過措置の確認を受けて日本語教員試験合格証書を取得した後は、登録日本語教員の登録申請へ進みます。試験で提出済みの証明書と、登録申請時に改めて出す書類を分けて確認してください。