現職者要件
経過措置でいう現職者とは
D-1・D-2・E-1・E-2・Fルートでは、公式資料が示す期間と対象機関で、1年以上日本語教育課程を担当した経験が重要です。勤務中かどうかだけではなく、勤務先・期間・担当内容を証明できるかを確認します。
制度情報の最終確認日：
記事の更新日： ・ 公式情報の更新一覧
現職経験の4つの確認軸
- 対象期間
- 2019年4月1日〜2029年3月31日この期間内の対象経験を確認します。
- 経験期間
- 1年以上複数機関の経験を通算できる場合があります。
- 担当内容
- 日本語教育課程を担当職名だけでなく、実際の担当内容を確認します。
- 対象機関
- 公式資料に示された機関法務省告示機関、国内大学等、認定・指定機関を確認します。
対象となる勤務先
令和8年度試験案内は、次のいずれかで日本語教育課程を担当した経験を示しています。
- 法務省告示機関で告示を受けた課程
- 日本国内の大学および短期大学
- 認定日本語教育機関で認定を受けた課程
- 文部科学大臣が指定した日本語教育機関
機関の現在の名称だけでなく、勤務していた時期にどの区分・課程に該当したかを確認します。指定機関や認定機関の一覧は更新されるため、出願時点の公式情報を使います。
複数機関の経験を合計できる場合
令和8年度試験案内では、複数の日本語教育機関での経験を合計して1年以上になる場合も該当すると説明しています。雇用期間が重なる部分は、暦日を一度だけ数えます。
たとえば、異なる対象機関で勤務した期間をつなげられる可能性がありますが、対象機関であること、各期間に日本語教育課程を担当していたこと、期間を証明できることが前提です。通算方法に不明点があれば、出願前に試験窓口へ確認します。
証明を準備する順番
- 勤務歴を時系列に並べる
2019年4月1日以降の勤務先、開始・終了日、雇用形態、担当課程を一覧にします。
- 各勤務先の区分を公式情報で確認
法務省告示機関、国内大学等、認定日本語教育機関、文部科学大臣指定機関のどれに当たるか確認します。
- 重複期間を除いて期間を整理
複数機関を通算する場合は、雇用期間が重なる暦日を一度だけ数えます。
- 年度指定の証明様式を確認
試験案内・登録申請手引きで、在職証明等の様式、発行者、記載項目を確認します。
- 勤務先へ余裕を持って依頼
過去の勤務先を含め、発行に時間がかかる可能性を見込みます。提出前に氏名・期間・課程名を確認します。
在職証明書の実務Q&A
Q. 在職証明書は誰に依頼しますか？
日本語教育課程を担当した勤務先の設置者に、文部科学省が定める年度指定の様式で作成を依頼します。法人が設置している機関では、設置者である法人と代表者を含め、証明を担当する部署へ確認してください。所属部署や直属上司が独自に作成した書式ではなく、試験案内から指定様式を確認して依頼します。
Q. 紙の原本や勤務先の押印は必要ですか？
文部科学省のFAQでは、電子的に作成した証明書や、証明書をスキャンしたPDFを使用でき、機関の押印も不要とされています。ただし、勤務先の任意様式は使用できません。出願年度の指定様式と提出方法を確認し、記載漏れのないデータを受け取ります。
Q. どの期間を証明してもらえばよいですか？
FAQでは、現職者要件を満たすことを示すのに必要な期間だけを証明すればよいとされています。原則として、対象機関に雇用されていた期間を重複分を除いて合計し、そのうち平均して週1回以上の授業を担当した期間が1年以上あるかを確認します。主任教員として日本語教育課程の編成・管理を主な業務としていた期間には例外があるため、該当する場合は試験案内の定義と勤務先の記録を照合してください。
Q. 過去の勤務先が閉鎖し、証明書を発行できない場合は？
公式資料には、閉鎖などで指定様式を発行できない場合に一律で使える代替書類は示されていません。証明書を自分で作成・改変したり、雇用契約書などを代替として自己判断で提出したりせず、手元の記録を整理したうえで、出願前に日本語教員試験センターへ確認してください。
1年以上あればどのルートになる？
現職経験に養成課程、学位、検定合格時期、経験者講習の条件を組み合わせて、D-1・D-2・E-1・E-2・Fの候補を決めます。
- 対象養成課程と学士以上の学位がある：D-1・D-2の可能性
- 対象期間の日本語教育能力検定試験に合格：E-1・E-2の可能性
- 上記に該当しない現職者：Fの可能性
複数ルートに該当する場合は本人が適用ルートを選択します。修了課程や検定合格時期が未確認のときは、証明書類を一つずつ確認してから候補を決めてください。
出願時の注意
令和8年度試験案内では、提出した在職証明書等に不明点がある場合、発行機関へ連絡して確認することがあるとされています。発行元が確認できる正確な内容で準備し、改変や自己作成を避けます。
サイトの ルート診断 は確認項目を整理するためのものです。現職者としての該当性や必要書類は、最新の公式資料と試験窓口で最終確認してください。