実践研修
登録日本語教員の実践研修とは
実践研修は、授業見学・模擬授業・教壇実習などを通じて、学んだ知識を日本語教育の現場で使うための研修です。通常の資格取得ルートでは必要ですが、養成課程との一体実施や経過措置による免除を区別して確認します。
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通常ルートでは実践研修の修了が必要です。ただし、養成課程との一体型では課程内で修了し、C〜Fの経過措置は各ルートの全要件を満たす場合に免除されます。診断結果だけで免除を確定せず、公式資料と証明書類を照合してください。
実践研修が必要な人・免除される人
実践研修の申込方法は資格取得ルートによって異なります。まず、自分のルートで「別途申込」「養成課程内で修了」「経過措置による免除」のどれに当たるかを確認します。
| 区分 | 実践研修 | 確認すること |
|---|---|---|
| 試験ルート | 登録実践研修機関で修了が必要 | 基礎・応用試験と、実践研修の受講先を別々に確保する |
| 養成機関ルート | 修了が必要 | 養成課程と一体型か、別の登録実践研修機関へ申し込むかを確認する |
| 一体型課程 | 課程内で修了 | 『免除』ではなく、一体的に実施される実践研修を修了する |
| 経過措置C〜F | 各ルートの全要件を満たす場合は免除 | 課程、学位、現職経験、検定、経験者講習、期限をルートごとに証明する |
経過措置による免除には、C、D-1、D-2、E-1、E-2、Fのいずれかの全条件を満たす必要があります。旧420時間講座の修了、検定合格、現職経験を経過措置ガイドと年度の試験案内に照合してください。
45単位時間以上で学ぶ6項目
実践研修は 45単位時間以上 で、1単位時間は45分以上です。一般的な「45時間」とは別の単位時間基準で、大学では1単位以上とされています。次の6項目をすべて含みます。
- オリエンテーション
研修の目的、到達目標、学習者、教壇実習の環境、守秘義務や注意事項を理解します。
- 授業見学
教壇実習を行う機関の授業を含め、日本語学習者への指導と教室運営を観察します。
- 授業準備
学習者・到達目標に合わせて授業計画、教材、教具、評価方法を準備します。
- 模擬授業
受講者同士などで授業を試し、指導者の助言を受けて計画と進め方を改善します。
- 教壇実習
日本語学習者を対象に、受講者本人が単独で教壇に立ってクラス指導を行います。
- 実践研修全体総括
見学・準備・授業・フィードバックを振り返り、今後の課題と改善方法を整理します。
- 研修全体
- 45単位時間以上1単位時間は45分以上。単なる45時間表記とは区別します。
- 学習項目
- 6項目すべて見学・準備だけでなく、模擬授業、教壇実習、振り返りまで含みます。
- 教壇実習
- 連続45分以上を2回以上原則5人以上の学習者を対象に、本人が単独で教壇に立ちます。
- 修了
- 到達目標で修了判定機関が定める到達目標、評価方法、修了要件によって判定されます。
教壇実習の「授業の補助」とは、指導者の指導・助言を受けながら、本人が前に立って授業を行うことです。連続45分以上の授業を2回以上行う基準に沿って実施します。15分の活動は練習として扱い、修了要件の教壇実習は連続45分以上の授業単位で計画してください。
模擬授業の実演と教壇実習は対面で行う
理論・準備等の一部は、機関の設計によりオンラインで実施される場合があります。模擬授業の実演部分と教壇実習は対面で行うため、申込前に会場と参加日を確保してください。
実践研修を受け始められる条件
実践研修は、応用試験の受験前でも、原則として次のいずれかを満たせば受講できます。
- 日本語教員試験の 基礎試験に合格した人
- 登録日本語教員養成機関の 養成課程を修了した人
- 同じ養成課程を 修了見込みの人
修了見込みで受ける場合は、コアカリキュラムの49項目のうち、実践研修を受けるために最低限必要な37項目の学修を終え、登録養成機関が作成する証明で確認します。具体的な提出方法と受入時期は、実践研修機関へ確認してください。
試験ルートでも実践研修だけを申し込める
文部科学省のFAQは、他機関の養成課程修了者や試験ルートで実践研修だけを希望する人も、定員がすでに埋まっている場合などの特段の事情がない限り、原則として受け入れるよう登録実践研修機関へ求めています。
一方で、各機関は追加の受講要件や、自校の養成課程修了者を優先する条件を設ける場合があります。単科受講の募集状況と空席は、希望する機関へ確認してください。
| 確認項目 | 公式情報で確認 | 機関へ確認 |
|---|---|---|
| 登録 | 実践研修機関登録番号、法人名、学校等、課程名 | 申込コースが登録課程に該当するか |
| 募集対象 | 試験ルートの単科受講が制度上想定されていること | 基礎試験合格者、他校修了者、修了見込み者を募集するか |
| 開始状況 | 研修事務を開始する年月日、廃止・取消しの表示 | 今回の募集期と開講確定条件 |
| 対面条件 | 模擬授業の実演部分・教壇実習は対面 | 会場、日付、欠席・振替、交通・宿泊の負担 |
| 修了条件 | 到達目標と評価による修了判定 | 評価、課題、再履修、修了期限 |
| 費用 | 各機関が設定 | 受講料、教材、実習、交通、再履修を含む税込総額 |
登録実践研修機関の探し方
掲載件数や検索順位ではなく、日本語教育機関認定法ポータルと文部科学省の一覧で候補を確認します。ポータルは実践研修機関と養成機関をまとめて表示するため、学校名だけでなく、実践研修機関登録番号と課程名を見ます。
- 公式ポータルで候補を探す
学校等の名称、課程名、所在地などから候補を探し、詳細ページを開きます。件数は、詳細にある一意な実践研修機関登録番号で把握します。
- 実践研修機関登録番号を確認する
養成機関の登録だけでなく、実践研修機関の登録番号、法人名、研修を実施する学校等、正確な課程名を記録します。
- 開始・廃止・取消しの表示を確認する
研修事務を開始する年月日が到来しているか、廃止年月日や取消年月日の表示がないかを確認します。開始年月日は個別の開講日とは別です。
- 現在の募集要項と照合する
機関の公式サイトで、募集対象、単科受講、対面会場、日程、定員、費用、修了判定を確認します。
- 申込直前に公式一覧を再確認する
登録状況や募集条件は更新されます。申込画面と契約書面を、最新の公式一覧・課程情報ともう一度照合します。
修了後も登録申請が必要
通常ルートの登録には、日本語教員試験の合格、実践研修の修了、登録申請の3工程が必要です。
- 日本語教員試験の合格証書を取得する
- 登録実践研修機関から実践研修修了証書を受け取る
- 認定法ポータルで登録申請を入力する
- 手数料を納付し、必要書類を簡易書留で郵送する
- 審査後、電子署名付き登録証を受け取る
経過措置C〜Fで実践研修が免除される人は、実践研修修了証書の代わりに、適用ルートの証明と試験出願時の確認が必要です。E-1・E-2も試験への出願と合格証書の取得が必要です。詳しくは登録申請ガイドを確認してください。
申込前に最新案内を再確認する
本ページは2026年7月23日時点の文部科学省資料を要約したものです。申込時点の文部科学省・認定法ポータル・各登録実践研修機関の最新案内で、受講資格、受入れ、修了条件、経過措置の適用を確認してください。