認定日本語教育機関
認定日本語教育機関とは
文部科学大臣が、教育課程や教職員体制、学習・生活支援などの基準を満たすと認定した日本語教育機関です。公式一覧では、機関名だけでなく、留学・就労・生活の分野、認定対象の教育課程、現在の開設状況まで確認します。
制度情報の最終確認日：
記事の更新日： ・ 公式情報の更新一覧
認定日本語教育機関は学習者へ日本語教育を行う機関です。登録日本語教員になるための養成課程・実践研修を行う『登録日本語教員養成機関』『登録実践研修機関』とは、制度も公式一覧も異なります。
認定は「機関」と「課程分野」を確認する
日本語教育機関認定法は2024年4月1日に施行されました。文部科学大臣は、教職員体制、施設・設備、教育課程、学習・生活支援体制などの基準を満たし、日本語教育を適正かつ確実に実施できる機関を認定します。
認定は、学習目的に応じた次の3分野ごとに行われます。
- 留学
- 外国人留学生向け在留資格『留学』につながる課程かを公式詳細で確認します。
- 就労
- 外国人就労者向け職場や社会で必要な日本語学習を目的とする分野です。
- 生活
- 地域で暮らす人向け生活場面で必要な日本語学習を目的とする分野です。
在留資格「留学」を目的に学校を探す場合は、公式詳細で 留学分野の認定課程 を選び、入学・在留手続を機関と出入国在留管理庁の最新案内で照合してください。「就労」「生活」は対象者と目的が異なる認定分野です。
登録日本語教員が必要になる範囲
原則として、認定日本語教育機関で 認定の対象となる日本語教育課程 を担当する教員は、登録日本語教員である必要があります。雇用形態より、担当する課程が認定対象かを判断軸にします。
同じ機関でも、認定対象課程と対象外課程では教員資格の法的な扱いが異なります。認定対象外の機関、個人指導、地域日本語教室も活動形態ごとに確認し、勤務先独自の資格・学歴・経験要件は求人票で照合してください。
公式一覧で確認する5ステップ
- 分野と所在地で候補を絞る
公式ポータルで留学・就労・生活の分野、都道府県、開設状況などを選びます。更新時点の検索結果をその場で確認します。
- 認定番号と機関名を記録する
認定番号、設置者、所在地、認定年月日を記録し、似た名称や系列校を区別します。
- 認定対象の教育課程を開く
教育課程ごとに、認定対象か、対象者、到達目標、修業期間、学習時間等を確認します。
- 開設状況と日付を確認する
認定年月日と実際の開設年月日は別です。開設中、廃止予定、廃止済、取消などの表示を確認します。
- 機関サイトで最新情報を再確認する
ポータルは更新に時間を要する場合があります。募集、学費、授業、採用情報は各機関の最新ページと書面で照合します。
3つの機関制度を目的別に使い分ける
| 制度・一覧 | 主な対象 | 確認する人 |
|---|---|---|
| 認定日本語教育機関 | 学習者へ認定対象の日本語教育課程を実施 | 学習先・勤務先候補を探す人 |
| 登録日本語教員養成機関 | 登録日本語教員の養成課程を実施 | 養成機関ルートで資格取得を目指す人 |
| 登録実践研修機関 | 登録に必要な実践研修を実施 | 試験・養成機関ルートで実践研修を受ける人 |
学校名や法人名が同じ場合も、一覧上の課程名と登録範囲を一件ずつ照合します。資格取得の講座を探す人は、登録養成機関の選び方で、養成課程と実践研修を別々に確認してください。
法務省告示機関との移行期間
「法務省告示機関」と「認定日本語教育機関」は別制度です。制度移行中は両方の一覧が併存し、留学生を受け入れる機関や、そこで働く教員に経過措置があります。
教員資格に関する経過措置はルートごとに条件が分かれます。現在働いている人、旧制度の養成課程や検定合格歴がある人は、経過措置ガイドと期限の整理で、自分の条件と2029年3月31日等の期限を確認してください。